理事長あいさつ
理事長あいさつ
“ 歴史を省み、
シンカ(進化・真価)を目指しキックオフ!!“
シンカ(進化・真価)を目指しキックオフ!!“
新潟県電気工事工業組合
理事長 吉田 徳治
理事長 吉田 徳治
新潟県電気工事工業組合は、電気工事業界の健全な発展と中小企業の共存・繁栄を目的に、戦後間もない昭和23年に新潟県内の電気工事業を営む108社により設立されました。現在、約750社の組合員と13支部を擁する県内有数の同業者組合として大きな成長を遂げました。これも、偏に関係諸官庁をはじめ、業界・関係諸団体各位、地域の皆様のご指導と暖かいご支援によるものであり、この場をお借りし厚く御礼申し上げます。
私ども電気工事業界を取り巻く社会・経済環境は、電力システムの改革、Beyondコロナ時代への新たな対応、AIの活用や5G次世代高速通信等の技術革新など、時代の大きな変革の中にあります。また、国内での人口減少や少子高齢化に伴い、私ども業界でも人材不足や事業継承が深刻な状況です。業界への就業者の確保や優れた技術者の育成が喫緊の課題となっています。
この様な状況を踏まえ、当組合では近年、「担い手確保」に積極的に取り組んでいます。電気工事は自身や家族仲間達が暮らす街の発展に尽くし、社会インフラを安全・安心に守り支える、やりがいのある仕事です。また、これから多くの仕事にAI等のデジタル技術が導入されてきますが、高い技術力と知識・経験が必要な電気工事の施工や管理は、人間にしかできません。
組合では本ホームページを通じ、電気工事業界の魅力や様々な取り組みについて、発信してまいります。多くの皆様にご理解いただけるよう、また電気工事に携わる組合員各位や非組合員の方々にも、きちんと情報伝達ができるように努力してまいります。
当組合は今年2023年、創立75周年を迎えました。新たな組合の魅力と責任を明確にして、明るい未来を築き上げたいと思います。電気のスペシャリストとして社会とお客様の多様なニーズに素早く対応できるよう努力してまいります。これからも、新潟県電気工事工業組合に対しまして、ご指導とご支援をお願い申し上げます。
私ども電気工事業界を取り巻く社会・経済環境は、電力システムの改革、Beyondコロナ時代への新たな対応、AIの活用や5G次世代高速通信等の技術革新など、時代の大きな変革の中にあります。また、国内での人口減少や少子高齢化に伴い、私ども業界でも人材不足や事業継承が深刻な状況です。業界への就業者の確保や優れた技術者の育成が喫緊の課題となっています。
この様な状況を踏まえ、当組合では近年、「担い手確保」に積極的に取り組んでいます。電気工事は自身や家族仲間達が暮らす街の発展に尽くし、社会インフラを安全・安心に守り支える、やりがいのある仕事です。また、これから多くの仕事にAI等のデジタル技術が導入されてきますが、高い技術力と知識・経験が必要な電気工事の施工や管理は、人間にしかできません。
組合では本ホームページを通じ、電気工事業界の魅力や様々な取り組みについて、発信してまいります。多くの皆様にご理解いただけるよう、また電気工事に携わる組合員各位や非組合員の方々にも、きちんと情報伝達ができるように努力してまいります。
当組合は今年2023年、創立75周年を迎えました。新たな組合の魅力と責任を明確にして、明るい未来を築き上げたいと思います。電気のスペシャリストとして社会とお客様の多様なニーズに素早く対応できるよう努力してまいります。これからも、新潟県電気工事工業組合に対しまして、ご指導とご支援をお願い申し上げます。
組織概要
(令和5年7月現在)
※ 表は横にスクロールできます。
名 称 | 新潟県電気工事工業組合 |
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所 在 地 | 新潟市中央区上大川前通6番町1203番地 |
役員 | 理事長 吉田 徳治 副理事長 宮下 嘉克 副理事長 水嶋 光彦 相談役 横田 良英 理事 上記役員他 13名(内員外理事1名) 監事 2名 |
沿 革 | 昭和23年 4月 新潟県電気工事工業協同組合創立総会(108社) 昭和23年 5月 新潟県電気工事工業協同組合設立登記完了 昭和30年 5月 電設資材の斡旋販売開始 昭和39年 4月 新潟県電気工事工業組合に組織変更(495社) (中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合) 昭和41年 5月 労働保険事務組合業務を開始 昭和45年11月 電気工事会館竣工 昭和52年 5月 一般用電気工作物の共同保守管理業務を開始 昭和54年 9月 全日電工連政治連盟新潟県支部設置 昭和57年10月 新潟県電気工事工業組合青年部会設立 平成元年 3月 損害保険代理業を開始 平成4年 9月 東北電力㈱持株会「新電工組共栄会」設立 平成7年 8月 市町村議会議員協議会設立 平成13年 4月 一般用電気工作物の調査業務を開始 平成17年11月 引込線事業部業務開始 平成21年10月 新潟県と「災害時の応援業務に関する協定」を締結 平成21年10月 第26回電気工事業全国大会を新潟で開催 平成25年 4月 電気工事士免状交付等業務受託(~継続) 平成30年 6月 創立70周年記念事業を実施 |
組合員数 | 755社(内実労組合員数746社) |
支 部 (13支部) | 新潟(153社) 村上(26社) 新発田(59社) 新津(40社) 三条(50社) 燕(68社) 長岡(106社) 小千谷(19社) 柏崎(40社) 上越(80社) 魚沼(61社) 十日町(29社) 佐渡(24社) |
主な事業 | (1) 電気工事業に関する指導及び教育 (2) 電気工事業に関する情報又は資料の収集及び提供 (3) 電気工事業に関する調査研究 (4) 組合員の行う電気工事の共同受注 (5) 組合員の取り扱う電気工事用資材及び機器並びに施工用工具類及び事務用消耗品類等の共同購買 (6) 組合員の行う一般用電気工作物の点検業務受託事業の共同受託 (7) 一般用電気工作物の調査業務受託 (8) 組合員のためにする損害保険代理業 (9) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務 (10) 電気工事士免状交付事務の受託 (11) 前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業 (12) 前各号の事業に付帯する事業 |
組合運営執行機関
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組合決議機関
総代会 総代(各支部より選出)80名
政治連盟の組織
新潟県電気工事工業組合政治連盟
令和5年度事業計画
令和5年度は、収益事業の拡大に傾注し、引込線事業部の人的投資に充てる経費捻出のため、事業委員会は一時的に活動を停止します。これを踏まえて、取り組む事業は、「収益事業の拡大」並びに「組合員のために継続して実施すべき事業」といたします。
※ 表は横にスクロールできます。
1.収益事業の拡大 引込線事業部に人的投資を行い、県本部として支部引込線会社の受注活動並びに工程管理に積極的にかかわり、収益拡大に努めます。また、引込線事業部並びに調査事業部を「電力事業部」の下に置き、安全管理・施工品質管理体制の構築に取り組むことといたします。 |
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引込線事業部関係 (1) ブロック体制による劣化引込線張替工事の円滑な運用 (2) 引込線工事会社の安全管理の充実および、第11回安全大会の開催 (3) 引込線会社「工程担当者会議」による引込線工事における各課題への対応 (4) 空中分岐引込線工事実施に向けた施策の展開 |
2.組合員のために継続して実施すべき事業 組合で実施する事業のなかで、組合員の日々の生業に不可欠な次の事業は、継続して実施いたします。 (1)福利厚生制度の充実 組合が行う福利厚生制度は、組合員の万が一の時の備えとして、欠くことができない事業です。 「全日電工連弔慰金・見舞金制度」、「第三者損害賠償制度」、「組立保険制度」、「業務災害補償制 度」、「生活総合保険制度」、「全日電工連グループ共済制度」、「取引信用保険制度」、「労働災害 総合保険(第二労災)」、「団体普通傷害保険」、「集団扱自動車保険」、「東北七県電気工事業企業年金基金」、「全国国民年金基金」、「労働保険事務組合(政府労災)」 (2)講習会、教育、訓練、セミナーの開催 組合が実施する講習会等は、法令や現場で求められる資格を補完し、組合員の技能向上、施工品質の維持、並びに安全の確保に資するものです。 「新規雇い入れ時安全衛生教育」、「電気工事作業指揮者安全教育」、「安全衛生推進者能力向上(初任時・定時)教育」、「職長・安全衛生責任者教育(初任時・定期)」、「低圧電気工事取扱特別教育」「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」、「点検技術員講習会」、「積算講習会」、「危険予知訓練」「東北電力引込線工事(昇降柱訓練)(基礎訓練)」 (3)その他の事業 上記以外に、組合員のために実施される事業です。 「新規加入組合員集合研修」、「東北電力㈱持株会」、「共同購買事業」、「点検業務受託事業」「県電だより」、「SNSを活用した業界・組合PR」、「第一種電気工事士定期講習」、「電気工事士免状交付等受託業務」、「電気使用安全月間運動」、「全日電工連オートリース・レンタカー制度」、「認定電気工事従事者認定講習」、「損害賠償事故低減の推進」、「技能競技大会・高校生ものづくりコンテストの支援」、「青年部活動の支援」 |
3.担い手を確保するための施策 組合員にとって、現在最も深刻な課題である「担い手の確保」に関して、次の事業を実施いたします。 現在実施している事業 ・「電気系教育・訓練機関の学生との交流事業」 ・中央会共催「人材確保事業」 ・女性活躍推進事業(WG) ・インターンシップ(支部実施) |
4.組合の将来に向けた検討 (1)事務の効率化に向けた検討 本部・支部事務局の、例えばDX・IT化を活用した、保険・講習会申込等の事務の効率化を図るための調査・研究をおこないます。 |
5.アドバイザー制度 事業を補完するため、その分野に長けた人をアドバイザーとして委嘱し、指導・助言を求めることといたします。対象となる分野については下記といたします。 1、内線工事の施工品質など 2、事務作業などのIT化の推進 3、業界の魅力発信などの広報活動に関する事項 4、人材確保に関する方策の検討 |
以上の重点施策を推進するには、活動の企画と運営は各事業委員会が中心となり展開させていただきますが、全組合員の積極的な参加が必須であります。工組組織一丸となって成果が見える事業展開を具現化してまいります。 結びとなりますが、今年度もゼロ災害、ゼロ疾病、ゼロ損害の達成を目指し、活発な活動を展開していく所存であります。
本部アクセス
新潟県電気工事工業組合
〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通6番町1203
TEL:025-229-4101(代表)
FAX:025-223-7321
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